同社は中長期的な企業価値の向上を成長戦略の中心に据えており、安定的な収益構造の構築を重視しています。具体的には売上高経常利益率で10％以上を確保することを目標としており、確保した収益の一部を成長投資に回すとともに、業績に応じた配当を継続する方針です。収益源はスマートフォン向けの有料コンテンツや電子書籍の課金収入、法人向けの受託開発や運用・保守の継続契約、さらに太陽光発電による電力販売といった複数の柱で成り立っており、特に継続収入の比率を高めて収益の安定化を図ることを目指しています。

重点投資分野はコンシューマー向けのクリエイティブ事業と法人向けのソリューション事業、そして再生可能エネルギーなどの新たな収益源です。コンテンツ分野では既存タイトルの認知度向上と新規タイトル投入により課金・販売を伸ばす施策を取っており、法人向けでは自社で培った開発・運営ノウハウを生かしたキッティングや業務支援、ECやASP型サービスの拡充で差別化を図っています。加えて、保有する権利や資産を企業向けサービスに転用することで、他社との差別化を図りつつ高付加価値サービスを提供する方針です。

事業拡大の計画としては、既存事業の需要深掘りに加え、外部企業とのアライアンスや業務提携、M&Aを積極的に活用して事業領域を広げる方針です。とくに企業の業務のIT化（デジタルトランスフォーメーション）需要に応える受託開発や運用案件の拡大、IoTやクラウドを活用した新サービスの投入、漁業向けECやリサイクル支援といった新市場の開拓に注力します。また、将来的なプライム市場上場を視野に入れ、ガバナンスや情報開示の整備を進めることで投資家との信頼関係を強化する計画です。

技術革新への取り組みでは、企画力・技術力の強化を重点課題と位置づけ、先進技術の活用と人材育成を両輪で進めています。社内研修や外部教育の活用によりAIやクラウド技術、セキュリティ対策の習熟を図るほか、リスク管理規程や専任チームの設置で情報・システムリスクに備えます。環境面ではペーパーレスや消費電力削減、再生可能エネルギー開発を通じたCO2削減にも取り組んでおり、事業・技術・組織の三点で持続的な成長基盤の確立を進めています。

Nihon Enterprise Co.,Ltd.JP:4829

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経営方針