同社は第2次中期経営計画に基づき、2027年6月期を最終目標年度として売上高70億円、経常利益3億5,000万円、ROE10％維持、PBR1.2倍以上を目指しています。成長の柱は既存の環境計量証明業をベースに、人的資本効率の向上や事業の選択と集中を進めることで収益性を高める点にあり、長期の監視契約の確保と、プロジェクト単位の高付加価値業務の比率拡大を具体策として掲げています。同社はこれらの数値目標を達成するために収益構造の改善と財務基盤の強化を同時に進めています。

同社は重点投資分野として省エネルギー支援やアスベスト・土壌修復などの成長分野、受託試験や政策コンサルティングを挙げています。価格競争の激しい計量証明業だけに依存せず、現場からの提言力を強化して問題解決型のサービスを提供することにより差別化を図ります。具体的には人材育成や応用技術へのシフト、専門機器の更新、現地対応力を高めるための測定車両とラボ設備の整備を進め、単なる測定ではなく対策設計や工事受注につながるワンストップ体制を強化します。

同社は新市場開拓として国内のまちづくり分野や海外展開、特にアジア市場での事業拡大を計画しています。風力や太陽光発電に伴う環境アセスメントや設備工事関連のソリューション提供を強化し、地方自治体や民間の開発需要を取り込むことで売上の新たな柱を育成します。外部企業との連携や共同事業、必要に応じたM&Aも活用して未開拓領域に速やかに参入し、顧客に対する「環境コンシェルジュ」としての提案力を高めます。

同社は技術革新に向けてデジタル化（DX）やデータ活用を重点的に進めています。現場データの遠隔収集やIoTセンサーの導入、分析の自動化に投資することで検査・報告の短縮と精度向上を図り、顧客への迅速な提言につなげます。またJIS等の規格準拠を堅持しつつ独自の解析手法やソフトウェアを開発し、定量データに基づく改善提案や省エネプランの提示など、単なる証明書発行を超えた技術サービスで競合優位性を確立していきます。

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