FUNDINNOは「未上場株式市場の民主化」を目指す中期成長戦略を掲げ、2027年度までの市場拡大を見据えた積極的な事業展開を進めています。同社が重視する経営指標である流通取引総額（GMV）と特定投資家数の拡大を通じて、スタートアップへのリスクマネー供給量の大幅増加を図っています。政府の「スタートアップ育成5か年計画」では2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模にする目標が掲げられており、同社はこの政策的追い風を活用した成長を計画しています。

同社の差別化戦略は、アーリーステージからレイターステージまでの幅広いスタートアップを対象とした包括的なプラットフォーム構築にあります。株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で底堅い基盤を維持しながら、特定投資家向け銘柄制度を活用した「FUNDINNO PLUS+」が大型案件を牽引する構造です。創業以来蓄積した484件のスタートアップ支援実績と1,470名の特定投資家データベースを活用し、投資家とスタートアップの精度の高いマッチングを実現しています。また、最短3週間から1.5か月という資金調達のスピード感や、エンジェル税制サポートなどの付加価値サービスで競合との差別化を図っています。

新市場開拓では、投資家層の拡大を重点施策として位置づけています。従来の個人投資家に加えて、法人投資家、機関投資家、海外投資家への積極的なリーチを強化し、マーケティング活動により富裕層への浸透を図る計画です。投資信託への未上場株式組入れ解禁などの制度変更も追い風として、新たな投資プレイヤーとの協業関係構築にも注力しています。また、セカンダリー市場「FUNDINNO MARKET」の拡充により、投資家の資金回収機会を増やし、未上場株式の流動性向上を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社は金融市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）による再構築を中長期戦略に掲げています。AIやDXを活用した業務効率化と省力化を推進し、労働集約的な業務のデジタル化を進める方針です。蓄積されたデータアセットを活用した新サービス開発にも注力し、投資家やスタートアップの属性データ、取引履歴、財務情報などを基にプラットフォームの進化を図っています。金融商品取引法に準拠したシステム構築のノウハウを活かし、顧客中心の統合的な金融システムの構築を目指しています。

（単位：千株）	2025/10
JCC	4,786.666 20.8%
松井宏記	1,136.92 4.94%
平石智紀	865 3.75%
i-Lab5号投資事業有限責任組合	840 3.65%
三菱UFJ信託銀行	625 2.71%
岡三証券グループ	625 2.71%
松岡司	483.256 2.1%
藤井優紀	432.315 1.87%
HFA7号投資事業有限責任組合	300 1.3%
第一生命保険	256.41 1.11%
計	10,350.567 44.98%

【JP:462A】Shareholders

大株主