同社は未上場株式市場の「民主化」を中期的な成長戦略の中心に据え、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を主要なKPIとして事業拡大を図っています。具体的には、これまでに累計484件の資金調達支援実績と1,470名の特定投資家登録を積み上げており、プライマリー領域が営業収益の約88.7％を占める現状を踏まえて、FUNDINNO PLUS+を軸にGMV拡大を推進することで収益基盤の強化を目指しています。加えて、業界全体では市場仲介者が関与するスタートアップ向け資金調達額を2027年度までに約1,800億円に引き上げる目標が示されており、同社はこの拡大する市場を取り込むことで中長期の成長を図ろうとしています。

同社は重点投資分野として、個人向けの「FUNDINNO」と特定投資家向けの「FUNDINNO PLUS+」、そしてグロース領域のSaaSや人材支援（FUNDOOR、FUNDINNO GROWTH）とセカンダリー領域の取引プラットフォーム（FUNDINNO MARKET等）を挙げています。差別化の施策としては、最短３週間（FUNDINNO）から約1.5か月（FUNDINNO PLUS+）というスピード感ある資金調達支援、CFOやIRのパッケージ支援、法令遵守に基づく厳格な審査体制、及び発行体の事後モニタリングによる継続的なサポートを組み合わせ、一気通貫で投資家と発行体のニーズに応える点を強みにしています。これらは取得済みの金融ライセンスと蓄積したトランザクションデータによって支えられています。

同社は新市場開拓と事業拡大の具体策として、富裕層・法人・投資信託・機関投資家・海外投資家など投資家層の多様化を図るマーケティング強化や、レイターステージの大型調達を狙う発行体の獲得に注力しています。また、既存プロダクトを共通基盤とすることで新サービスの早期立ち上げとコスト効率化を図り、未上場株の流動性を高めるセカンダリー市場の整備や市場仲介者との協業にも積極的に取り組んでいます。社内体制面ではライセンス取得やガバナンス強化、特定投資家の継続獲得を通じてGMV増加と収益性向上を両立させることを目指しています。

同社は技術革新を通じた業務効率化と新たな価値創出にも注力しています。創業以来蓄積してきた投資家・発行体の属性や決算資料を含む時系列データを活用して成長企業の見極めや新商品開発を進めるとともに、AIやDXを導入して審査や事務処理など労働集約的な業務の自動化を進め、固定費抑制と収益改善を図っています。さらに、金融規制に準拠したシステム投資や情報セキュリティ、リスク管理体制の強化を継続し、顧客中心の統合的な金融プラットフォームの構築を目指しています。

	2023/10	2024/10	2025/10
Depreciation & amortization	61	90	16
Cash from operations	-1,440	-829	402
Capital expenditures	-7	-104	-5
Cash from investing	-193	-140	-32
Repayments of term debt	-3	-1	-1
Cash from financing	2,849	1,327	175
Free cash flow
FCF margin (%)			-

【JP:462A】Cash flow