株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立

現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化

訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化

デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシフト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化

今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化。スポーツ情報ビジネスへの参入のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが当該分野に強みをもつ株式会社スクワッドの株式を取得し子会社化

東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立

一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始

大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転

福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設

名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設

MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始

社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更

札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)

仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転

本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置

観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）

東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化

東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化

関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化

富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化

Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化

チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立

営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化

当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）

HITO-Communications Holdings,Inc.JP:4433