同社は「ビジネスにおける具現化の伴走者」を掲げ、販売・接客・運営の現場オペレーションを核に中長期成長を図っています。事業ポートフォリオを重点領域・成長領域・深化領域・再編領域の４つに分類し、エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムを重点領域に定めて経営資源を集中投下しています。具体的には政府の目標である2030年のインバウンド6,000万人時代を見据え、全国の主要空港へ拠点展開しグランドハンドリングやランプ業務の需要を取り込む方針です。同社はこの戦略で安定した現場収益基盤と成長余地の両立を目指しています。

重点投資分野では「人の力」と「ネットを使った営業」を組み合わせた差別化を進めています。空港では高い専門性が要求されるランプ業務やラウンジ・物販の運営受託を拡大し、ネット販売（EC）では倉庫・出荷を含む受託運営や成功報酬型の支援を強化します。ホールセールでは若年層に人気のキャラクターIPを起点に衣料以外の商材拡大、自社ECや海外輸出による販路拡大、商品企画を活かしたコンサル提供に注力し、現場運営力とチャネル支援を一体で提供することで競合との差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、社内投資ファンド（コーポレート・ベンチャー・キャピタル、2020年1月創設）を活用したスタートアップ投資やM&A、業務提携を進めています。これにより多言語免税支援や富裕層向けリムジンサービス、訪日旅行のランドオペレーター業務の受注エリア拡大を目指し、百貨店・ホテル向けのインバウンド営業を強化します。またEC分野ではAmazonや楽天等のモール出展者支援に領域を広げ、既存の販売ノウハウを新たな需要に結びつける計画です。

技術革新については、デジタル営業支援機能の強化を最重要課題と位置づけています。人工知能やデータ分析の導入、遠隔での法人営業支援（電話やオンラインによるインサイドセールス）、アバター接客やコンタクトセンターの自動化などを、投資や提携で取り込んだ先端技術で実装します。グループ経営の高度化にも取り組み、2025年8月時点で連結子会社16社のシナジー創出と意思決定の迅速化を図るとともに、次世代経営者や現場の即戦力育成を通じてデジタルと現場の融合を進めていきます。

	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	5.7	10.2	10.4	5.6	0.4	2.6
Return on equity (%)
Employees	704	827	859	821	1,274	1,405	1,411
Total payout ratio	-	30.9	12.5	13.8	-	-	-

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