同社は持続的な成長を目指しており、売上収益を拡大することを経営の中核に据えています。直近では売上収益が約102.6億円（2024年8月期）から約112.9億円（2025年8月期）へ増加し、既存店売上高成長率も2024年8月期で111.6％と高い水準を維持しています。投下資本利益率（ROIC）や既存店の来客数・客単価、新規出店数といった客観的指標を重視し、利益率の確保と投資効率の両立を図る経営を行っています。

重点投資分野は新店開発と人材投資で、商業施設中心の出店に加え路面店やロードサイドへのチャネル拡大を進めています。差別化策としては、豊洲などの市場から直送した鮮魚を自社で加工・配送する仕組みにより鮮度とコスト管理を強化し、リーズナブルで高品質な商品を提供する点を打ち出しています。人材面では待遇改善やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化により採用・定着を図り、現場の運営力を高めています。

新市場開拓と事業拡大については、主力ブランドを中心に全国展開を継続するとともに、フランチャイズ化や買収による成長を視野に入れています。直営で36ブランド、126店舗（2025年8月時点）を運営しており、取引先デベロッパーが保有する約850施設のうち出店は未だ約5％にとどまっているため、物件開拓を強化して新規出店数の増加を目指す計画です。資金面では当面負債を活用して出店や買収を進める方針ですが、ネット有利子負債比率が1.72倍（2025年8月末）といった財務指標を注視しつつ、金利負担軽減策にも取り組んでいます。

技術革新への対応では、外部環境の変化を踏まえ出前型の注文やテイクアウト、ケータリングなどのサービス強化を進めています。また衛生・品質管理の強化として毎月の臨店チェックや年1回の内部監査、外部検査を実施し、法令改正にも対応する体制を整えています。これらにより、店舗運営の効率化と顧客満足の両立を図り、EBITDAは約9.32億円から約10.32億円へ増加、EBITDAマージンは約9.1％を維持するなど収益基盤の安定化を目指しています。

	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	0.2	1.5	3.9
Return on equity (%)
Employees	359	393	411

【JP:428A】Other