同社は、プロジェクト型の導入収益（フロー）とクラウド型サービスや保守による継続収益（ストック）の二本柱で成長を図っており、直近ではフロー約39％、ストック約61％の収益構成になっています。将来的にはクラウド型の決済ASPサービスの拡充と、既存のオンプレミス顧客をリプレース時にASPへ誘導することでストック収益比率のさらなる向上を目指しています。業績の評価指標として売上高、売上高営業利益率、そしてペイメントサービス事業売上の成長率を重視し、月次・四半期・年次でモニタリングしています。

同社はクラウドサービスと端末の自社開発に重点投資し、導入のしやすさと低コスト化を差別化ポイントとしています。独自の標準決済端末や端末アプリの開発により開発コストを抑えつつ高性能な端末を提供し、POSベンダー向けの接続モジュール無償提供で短期間の導入を実現しています。加えて開発から導入、ヘルプデスク、保守までを自社でワンストップ提供する体制や、国際的な情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001、PCI DSS）や品質認証（ISO 9001）の取得を通じて信頼性を高め、競合他社との差別化を図っています。

同社はマルチ決済端末のサブスクリプション導入やカード会社とのアライアンスを通じて販路を拡大し、小規模店舗を含むマーケットシェア拡大を狙っています。また、VISAの決済ネットワーク（VISANET）への直接接続権を活用して国内専用ネットワークを順次切り替え、加盟店の決済コストを削減すると同時に、その一部を当社収益（トランザクションフィー）に取り込む計画を進めています。国内外の端末メーカーとの販売店契約（Newlandなど）や業務提携先（TMN社）との協業により、端末ラインアップと提案力を強化しています。

同社は技術革新を経営の柱と位置づけ、札幌R&Dセンターの設置や北海道大学・専修大学との共同研究で新技術の実証に取り組んでいます。既存サービスの改善と新たな付加価値創出を両輪とし、コンタクトレス決済やQRコード決済など多様化する決済手段への対応を進めるとともに、プロジェクト管理やリリース検証を強化して品質と安全性の担保に努めています。優秀な人材採用・育成や情報セキュリティ体制の継続的強化も並行し、技術面から事業の持続的成長を支える方針です。

Global Communication Planning Co., Ltd.JP:4073

事業内容

経営方針