同社は中期経営計画に基づき、今後３年間で安定的かつ継続的な利益確保を目指しています。目標の評価指標として出店店舗数、売上高、経常利益を設定し、計画は年１回見直すローリング方式で運用しています。直営チェーンの「おかしのまちおか」は2025年6月時点で合計208店舗（路面店83、商業施設内店125）を展開しており、これらの拡大と既存店の成長により売上と利益の底上げを図る方針です。加えて、2025年7月の東京証券取引所上場により、今後は増資資金を活用して投資を賄い、財務基盤の安定化を図る計画です。

重点投資分野としては新規出店と既存店のリニューアル、物流基盤の強化、ブランド構築が挙げられます。具体的には出店候補地の情報収集や現地調査の精度向上、新規の商業施設デベロッパー開拓、老朽化した店舗の改装や売場レイアウトの見直しを通じて来店動機を高めます。商品面では大手メーカーの定番商品を基軸に、旧規格品や期間限定の「スポット商品」を一括仕入れして割安に提供することで「品揃えの豊富さ」と「買い得感」を差別化要因としています。物流面では関東・関西に自社物流センターをそれぞれ複数拠点持ち、仕入れから店舗配送までの流れを管理して効率化を図っています。

同社は新市場開拓と事業拡大において、関東・中京・関西の人口規模の大きい地域での地域密着型の集中出店を継続する方針です。従来の商業施設中心に加え、これまで接点の少なかった新規デベロッパーへのテナント参入も視野に入れ、販路を多角化します。また季節商戦や地域イベント、限定商品の投入を計画的に行うことで既存店売上の底上げを図り、店舗ごとの売上データをもとに出店や改装の優先順位を判断します。資金調達面では上場を機に借入依存を低減し、増資での投資回収を進める方針です。

技術革新への取り組みでは、業務効率化によるコストコントロールを重視しています。発注業務やシフト表作成の自動化を目的とした表計算ツールの導入、入出荷作業の精度向上、紙ベース業務の削減といった施策を進め、人手不足・人件費上昇に対応するためにパート・アルバイトの戦力化や現場オペレーションの標準化を図ります。併せて販売データの分析に基づく商品構成や売場作りの改善を進めることで、収益性向上と持続的成長を目指しています。

（単位：千株）	2025/06
マサキコーポレーション	1,090 36.33%
正木宏和	956 31.87%
おかしのまちおか従業員持株会	274 9.13%
内田和枝	270 9%
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合	100 3.33%
正木美惠	100 3.33%
武蔵野銀行	50 1.67%
正木友梨	30 1%
正木惇也	30 1%
正木理子	30 1%
計	2,930 97.67%

JP:386A

大株主