同社は設計開発の上流工程に特化することで、付加価値の高いソリューション比率を引き上げることを成長戦略の中核に据えています。具体的には「ソリューション比率」を重要なKPIとし、2024年2月期の50.0%から2025年2月期に52.9%へ上昇させ、デジタルツイン事業を含めた比率も51.7%から55.8%へ高めています。国内の製造DX市場は2030年度に約9,060億円まで拡大が見込まれており、日本の製造業（市場規模121兆円、GDP比20.6%）のデジタル化需要を取り込むことで、同社は安定的な売上・収益拡大を目指しています。

重点投資分野は、同社が定義する「ニアコア技術」であるデジタルツイン、xILS（モデルやソフト・ハードを使ったループ検証）、AI、UX、RPAの五領域です。これらは設計段階での検証や設計業務の自動化・効率化に直結する技術で、同社は技術レベルの向上とスペシャリスト育成に投資しています。差別化戦略としては、設計現場に精通したコンサルタントと技術者が部門横断でワンストップに対応する体制を構築し、ソリューションアーキテクトやプロジェクトマネジャーを配置して、単発のツール導入に留まらない現場定着まで伴走する点を強みにしています。

新市場開拓と事業拡大では、自動車で蓄積したノウハウを半導体、精密機器、医療、重工業へ水平展開することで顧客基盤を広げる計画です。人材面では新卒採用を年間80～100名程度継続し、加えてエンジニアリング事業からソリューション事業へ年間50～70名程度のグループ内異動を行うことで、プロジェクト遂行力を確保します。営業面では既存顧客の取引深耕と新規獲得を両輪に、デジタルツイン等の成長領域を柱に収益構造の高度化を図っています。

技術革新への取り組みは、現場知見の蓄積とそれを横展開する仕組み作りに重点を置いています。具体的には、専門領域ごとの教育・評価制度の見直しや入社後6年を想定したキャリア形成、報酬や福利厚生の改善による定着支援を通じてスペシャリストを育成します。また、バーチャルテストやシミュレーションを活用して設計段階で不具合を減らしリードタイムを短縮することで、品質・コスト・納期の改善を実現し、連結売上成長率や営業利益率、ソリューション比率といった指標で成果を検証していく方針です。

	2023/02	2024/02	2025/01	2025/02
従業員数	- （-）	11 （-）	23 （-）	23 （-）

	2023/02	2024/02	2025/01	2025/02
平均年間給与（万円）	-	-	527.9	518.5
平均年齢	-	-	36.5	36
平均勤続年数	-	-	5.9	6.1

【JP:339A】Workforce

従業員の状況

単体の従業員数

その他の単体データ