同社は中期（2024年9月期〜2026年9月期）において、業績と財務の両面での安定成長を重視した戦略をとっています。３カ年累計の当期純利益目標は当初2,500億円から事業進捗を踏まえ3,055億円へ上方修正しており、成長投資額は３年で合計5,000億円を想定しています。この投資は外部からの企業買収（M&A）に3,500億円、棚卸資産の増加や米国開発事業、デジタル化（DX）・サステナビリティ分野に1,500億円を配分する計画で、同社は安全性の確保のため自己資本比率35％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を目指しています。直近では自己資本比率38.1％、ネットD/E0.6倍と目標を上回る水準にあります。

同社は戸建関連事業を主軸とする差別化を明確にしています。用地仕入れから設計・施工・販売までを一貫して内製化する製販一体の体制により、好立地を適正価格で仕入れる仕入力、低コストで良質な住宅を供給する商品力、多店舗展開に支えられた営業力を強みとしています。具体的には仕入力や商品開発の強化、販売拠点の増設を進めるとともに、グループでの購買力を活かして建築コストを圧縮し、プレサンス社やメルディア社との連携で供給量や商品ラインナップを拡充する施策を進めています。

同社は新市場開拓と事業領域の拡大にも取り組んでいます。関西圏を含む四大都市圏での販売拠点展開を加速させるとともに、都心中心のコンパクトマンション事業や、小規模・短期プロジェクトを軸にした収益不動産事業を慎重に拡大しています。投資用不動産の運用面では、2022年に設立した私募リート（オープンハウスリート）を通じた安定供給とスケールメリットの活用を行い、過去のOHAやホーク・ワン、プレサンス、メルディアの子会社化で得た販売力や開発力をM&A後のシナジー実現に結びつけ、連結売上高で大手並みの規模を目指しています。

同社は技術革新と持続可能性を投資の重要項目に位置づけています。DXや業務のデジタル化には計画投資の一部を充て、土地情報のデータ活用による仕入れ効率化、営業のオンライン化、施工管理や品質管理の自動化、賃貸管理や資産運用の効率化を進めています。また、ガバナンス・コンプライアンスの改革、顧客満足の向上、人材採用強化、脱炭素の推進といったマテリアリティに取り組み、住宅の省エネ化や建設工程でのCO2削減など具体的施策を通じて持続可能な事業運営を目指しています。

Open House Group Co., LtdJP:3288

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経営方針