アーバネットコーポレーションは、成長戦略の中心を東京23区の駅徒歩10分圏内を主軸とした都市型賃貸マンションの開発・一棟販売に置いています。同社は売上総利益率を重視し、安定的な収益確保と持続的な企業価値向上を目指しています。事業ポートフォリオの多角化にも取り組んでおり、ホテル事業は2020年10月から自社保有で運営を開始しており、インバウンドや国内旅行需要の回復を背景に客室稼働率と客室単価の向上で収益最大化を図る方針です。また、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を掲げ、外部資本や共同事業も積極的に活用していきます。

重点投資分野では、設計事務所出身のノウハウを生かしたデザイン重視のものづくりで差別化を図っています。外観やエントランス、共有部にアートやデザインを取り入れることで購入者と居住者双方の満足度を高め、都心好立地物件の価値を維持します。一方で用地取得競争や建設資材・人件費の高騰に直面しているため、優秀な仕入れ人員の採用や若手育成、都心の権利関係の分析・調整を強化して収益性の確保に努めています。少人数体制と外部委託を組み合わせることでコスト効率の向上にも取り組んでいます。

新市場開拓と事業拡大では、従来のマンション販売会社向け卸売に加え、国内外の投資家や法人、相続対策を目的とする富裕層、社宅や寮を求める企業、シルバー層向け住居の運営業者など販売先の多様化を進めています。事業領域の拡大策としては、2024年2月に戸建・テラスハウス分譲や首都圏南部のアパート開発を担う企業を子会社化しており、北海道など観光需要の高い地域での宿泊施設開発にも着手する計画です。財務面では、過去に公募増資や新株予約権の発行、シンジケートローンを活用して財務基盤を強化してきた経験を踏まえ、引き続き健全なキャッシュポジションの確保を優先します。

技術革新については、用地情報の収集・分析をデジタル化して意思決定のスピードと精度を高める取り組みを進めています。設計面でも三次元設計や設計・施工の標準化により工期短縮と工事原価の抑制を目指し、建物性能や省エネルギー設備、居住者向けの利便性向上（見守り機能や省エネ機器導入など）を導入して物件価値を高めます。併せてコンプライアンス強化やコーポレートガバナンスの整備、人材投資（新人事制度による賃金改定、従業員向け株式給付信託、住宅補助や育児・介護休暇の拡充）を進め、技術と組織の両面で持続的成長の基盤を固めようとしています。

URBANET CORPORATION CO.,LTD.JP:3242

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