同社はネット型リユース事業を基幹に据え、成長市場でのシェア拡大を通じて企業価値の最大化を目指しています。リユース市場は2023年に約3.1兆円、2025年に3.3兆円、2030年に4.0兆円へ拡大する見込みであり、家庭に眠る不要品は約67兆円と推計されることを踏まえ、同社は買取件数の増加と1件あたりの仕入単価引上げで売上総利益の拡大を狙っています。2026年6月期からはメディア事業をネット型リユース・モバイル通信に再編・統合し、先行投資期間を終えた基幹事業を投資回収フェーズへ移行させ、販管費率の相対低下で利益を伸ばす計画です。

重点投資分野は買取チャネルの最適化、業務のデジタル化、人材確保・育成であり、これらにより収益性を高める差別化を図っています。具体的には全国約15拠点での在庫管理や越境ECなどの物流ネットワークを活用しつつ、買取チャネルごとの生産性を改善することで高い在庫回転と利ざや確保を目指します。メディア機能を同社の集客基盤として統合することで送客効率を高め、モバイルではシンプルな料金設計とウェブマーケティングによる新規獲得で他社との差別化を図っています。

新市場開拓・事業拡大については、マシナリー（農機具）商材を個人向けリユース商材の一部として統合し、共通顧客基盤を活用したクロスセルで追加商材の買い上げを促す計画です。海外向けの需要は依然強いものの海上運賃の変動やコンテナ抜港といった物流制約があるため、同社は国内取引比率の見直しや販売チャネルの多様化で在庫リスクを抑えつつ成長機会を取り込みます。またモバイル分野では5G回線の獲得強化、付帯オプション拡充や固定回線への新規展開により中長期的なストック収益基盤を拡大する方針です。

技術革新への取り組みとしては、業務効率化を目的としたDX投資とAI導入を積極的に推進しています。具体的には買取査定や在庫分類の自動化、データに基づく価格付けやマーケティングの高度化、要員配置の最適化によって1人当たり生産性を向上させる施策を実行中です。加えて経営管理体制のデジタルシフトや内部統制の強化を進め、透明性の高い運営と持続可能な成長を両立させることを目指しています。

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経営方針