同社は「リテール販促360°フルサービス」を軸に、既存顧客の深耕と取引額の最大化による成長を目指しています。具体的には、メーカー向けの共同配送サービス（Co.HUB）で獲得した顧客に対して、企画・製造・在庫管理・配送・現場支援までを一貫提供することでクロスセルを進め、1社あたりの取引額を引き上げることを狙っています。Co.HUBの導入累計は導入期の119社から2025年3月末に341社へと拡大しており、主要な経営指標である販促DXクラウド「PromOS」の導入アカウント数も2023年3月末の16アカウントから2025年3月末に25アカウントへ増加していることから、同社はこれらの拡大を通じて売上拡大を図っています。

重点投資分野はものづくり・フルフィルメントとデジタルサービスの両輪です。同社は企画・デザイン・印刷・流通加工・共同配送・ラウンダー派遣までを自社で完結させる「自社一貫体制」を差別化要因とし、ドラッグストア業界では販促物共同配送サービスを全国のドラッグストア店舗の約54％に提供するなど参入障壁を築いています。加えて、八王子やあきる野のロジスティクスセンター等に自動化設備を投じることで作業効率を高め、売上高営業利益率の改善を図る取り組みを進めています。

新市場開拓では、Co.HUBの業界水平展開とM&Aによる領域拡大を計画しています。短中期的にはドラッグストアでの実績を踏まえ、コンビニや外食チェーン、ホームセンターなどのリアル店舗を持つ他業界へ共同配送やフルフィルメントを横展開し、配送店舗数と新規顧客を増やすことで収益基盤を広げる方針です。長期的にはフルフィルメント、システム開発、フィールドサポート等の各領域でプラットフォームを構築し、360°のビジネスエコシステムを拡充するためのM&Aを視野に入れて事業拡大を目指しています。

技術革新への取り組みとしては、販促DXクラウド「PromOS」を中核指標に据え、デジタルと現場データを掛け合わせた販促ビッグデータの活用を強化しています。POSデータや店舗属性、棚情報といったデータを用いて効果が見込めるキャンペーン設計や製造・物流・設置の合理化を進め、顧客の業務インフラ化を図ることで継続的な売上拡大と他社参入の困難化を狙っています。顧客常駐人数も2023年3月末の71名から2025年3月末に93名へ増加しており、同社は技術と現場の両面に投資して事業の競争力を高めることを目指しています。

	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	-	-	-	4.3	6.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	221	233	258	290	315	354

【JP:300A】Other