同社は売上高と営業利益の継続的な拡大およびROEの向上を経営目標としています。政府や国際的な脱炭素目標（2050年のカーボンニュートラル表明国が154カ国に達していることなど）を踏まえ、ヘルスケアと地球環境の両分野での事業拡大を通じて中長期での成長を目指しています。短期的には2024年10月に販売を開始した医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」を早期に収益基盤化することを掲げ、既存製品の販売やクラウド型サービスの定着で安定収益を確保する方針です。

同社は重点投資分野として、医療分野のIT化と再生可能エネルギー・原子力関連の技術に資源を集中しています。医療側では、電子カルテや経営データの一元化といった「安全なクラウド基盤」と、請求や資金回収を支援するサービスの組合せで差別化を図り、医療機関の業務効率化やBCP（事業継続計画）対応を訴求しています。地球環境側では、三次元画像処理ソフトやモバイル計測ツールの導入促進、耐放射線カメラやトリチウム連続計測器といった原子力分野の専用機器の販売準備を進め、用途拡大と高付加価値製品で他社と一線を画す戦略です。

新市場開拓と事業拡大では、M&Aや業務提携を積極的に活用して外部リソースを取り込み、測量・建設以外の用途（土地家屋調査や文化財調査など）への展開を図っています。販売代理店契約先や国際機関（IAEA）向けの耐久テスト合格を契機に販売台数を大幅に伸ばす計画があり、太陽光発電所などの二次市場での取引や既存在庫の売却による資金確保、エクイティやデット両面での資金調達準備も進めています。また、不採算事業は撤退や売却を含めて選別し、経営資源を収益性の高い領域へ集中する方針です。

技術革新への取り組みとしては、デジタル化（DX）を推進し、セキュリティや可用性を担保したクラウド型サービスの開発・展開を優先しています。三次元処理や連続計測の技術については製品検証を強化し、IAEA等の認証取得や実証実験で信頼性を高めることで導入障壁を下げる計画です。同社はまた内部統制と開示体制を強化し、外部専門家による調査や管理体制の見直し、経費削減といった具体策を実行することで、技術投資と財務健全性の両立を図りつつ持続的な成長を目指しています。

	2011/09	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	-15.5	5.2	-0.8	3.2	25.2	-5.6	-14.6	-7.7	-16.3	-40.4	-10.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	40	40	38	38	36	34	34	34	41	50	50	48	51	43	42

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