同社は地域の「総合情報企業」として事業規模の拡大と業績向上を目指しています。2025年6月末時点で神奈川県33地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）を含む計36地区・36版を発行しており、こうした基盤を活かして第2次中期経営計画（第45期～第47期）で掲げた数値目標の達成を図る計画です。紙面広告の受注機会を増やすため、地域の声に基づく提案型営業を強化するとともに、発行エリアごとに最も関心が高い身近なニュースを丁寧に取材して他媒体との差別化を進めます。

同社の重点投資分野は紙面以外の広告需要開拓と人材育成です。編集室の枠を越えた企画特集や印刷・出版、物販の受注拡大、イベントプロモーションや動画制作、ウェブ広告といった非紙面の収益源に資金と人員を投じ、地域の情報をビジネスに転換する事業モデルを強化しています。同時に、質の高い記者や営業人材の確保・育成を目的に「未来戦略HR室」を設置し、新卒採用や中途採用、研修制度の拡充や働き方改革を進めて競争力を高めています。

新市場開拓では発行エリアの順次拡大と地域プロデュース事業の拡充を計画しています。過去に東京都の新地区を創刊した実績を踏まえ、浸透状況や経営環境を総合的に判断して紙面の発行エリアを拡大する方針です。また、行政や市民、地元事業者と連携したまちづくりや公共施設の指定管理など公民連携（PPP）事業を非紙面の柱として展開し、自治体案件やプロモーション受注による収益多角化を狙います。

技術革新の取り組みでは紙とデジタルの連携を一層強化しています。ニュースや広告を配信する「ウェブ版タウンニュース」やメール配信、LINE配信に加え、ウェブ限定記事やデジタル編集室による独自コンテンツを拡充して読者層を拡大するとともに、政治家データベース「政治の村」やご近所情報サイト「レアリア」などの情報資産を活用した新サービス開発を進めます。用紙価格の上昇というリスクも踏まえ、デジタル配信の比重を高めることで収益構造の安定化を図っています。

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経営方針