同社はまず業績の立て直しと持続的な成長の両立を目指しています。直近で教育デジタル事業の売上高成長率は2024年4月期で＋25.4％から2025年4月期に△53.9％へ大きく厳化しており、学びエイドマスターの契約教室数も458校から423校へ減少しています。この状況を踏まえ、同社は売上高成長率と営業利益率を主要な経営指標に据え、顧客数と顧客単価の回復を通じてLTV（顧客生涯価値）の向上を図ることを明確な目標としています。

重点投資は良質な映像コンテンツとプロダクト開発に置かれています。具体的には「鉄人講師」と呼ばれる講師ネットワークと映像制作ノウハウの強化、教務知見と技術を融合する製品開発部の新設、そして小論文や志望理由書の添削サービスやテスト対策サービス（「小論文・志望理由書添削道場」「テツヨビ」など）の拡充により顧客単価の回復を狙います。現状の顧客単価は学びエイドマスターで約20万円／社、forSchoolで約1,122万円／社、forEnterpriseで約432万円／社（2025年4月期）となっており、同社はサブスクリプション型サービスの拡大でフロー収益からストック収益への転換を目指しています。

新市場開拓では教育機関向けだけでなく出版社や企業との連携を強め、二次利用やライセンス提供による法人向けストック収益の拡大を図っています。具体策として資本業務提携先を含む外部パートナーとの共同開発や販路共有を進め、学校向けのカスタマイズ案件や公教育分野への導入拡大を狙います。市場環境としては教育産業全体が約2兆8,000億円で横ばい推移する一方、デジタル教材市場は2025年に約2,500億円、EdTech市場は2027年に約3,625億円までの拡大が見込まれており、同社はこれらの成長領域で契約法人数や安定的な利用料を増やすことを目指しています。

技術革新の取り組みとしては、紙教材の映像化や配信サービスの強化、教材との連携機能や添削機能の実装を進めています。GIGAスクール構想やデジタル教科書の普及を受け、同社は映像とデータを組み合わせて個別学習の最適化を図るため、配信インフラや利用状況の分析基盤に投資しています。また、教育現場の知見を形式知としてプロダクトに落とし込むことで差別化を図り、技術投資を通じて「映像＋管理機能＋評価・改善」の一体型プラットフォーム化を目指しています。

	2022/04	2023/04	2024/04	2025/04
Depreciation & amortization	7	7	7	11
Cash from operations	-57	24	64	-218
Capital expenditures	-3	-4	-5	-13
Cash from investing	-3	-4	-7	-22
Proceeds from issuance of term debt, net	-	80	-	-
Repayments of term debt	-13	-27	-35	-24
Cash from financing	-13	53	-38	129
Free cash flow
FCF margin (%)

JP:184A