同社は安定収益を基盤に成長を加速させることを経営戦略の軸としています。主力のマンション一括受電サービスは長期契約（主に10年または15年）により安定したキャッシュ・フローを確保しており、現在の導入戸数は約24.5万戸（約245,000戸）で、国内の高圧一括受電化マンション約80万戸のうちシェアは約30％に達しています。こうしたストック収益を原資に、成長領域であるエネルギーのデジタル化（DX支援）や新サービスへの投資を継続し、収益の拡大と安定化を図る方針です。

同社は重点投資分野として「分散型エネルギー」「グリーンエネルギー」「エネルギーDX」の三本柱にリソースを集中しています。差別化策としては受変電設備を自社で設置・保有して供給のコントロールを行う点、太陽光や蓄電池を組み合わせたマンション向けの防災サービスで高付加価値を提供する点、そして電力調達や料金計算・請求といった後方業務をパッケージ化して他の事業者に提供するDX支援で顧客の業務効率化を支援する点を挙げています。電力小売では2030年までに小売顧客への供給を再生可能エネルギー比率100％にする目標を掲げ、契約数ベースでは既に非化石電源比率100％を達成しています。

新市場開拓と事業拡大では、マンション防災サービスの導入でターゲット市場を拡大する戦略を取っています。現在は同サービスが開始された物件が3棟447戸にとどまりますが、潜在市場は従来の修繕積立金不足世帯ベースの約250万戸から全国のマンション約694万戸まで拡大すると想定しており、新築デベロッパーも営業対象に加えています。加えて業界内で生じる事業譲渡・顧客引継ぎの機会を取り込み、既に約65,000戸を譲受した実績があるように、今後も案件発掘と取得を進めるほか、将来的には設置設備をネットワーク化してVPP（分散エネルギーを統合して需給調整に使う仕組み）を構築することで需要側サービスへの展開も目指しています。資金面では主力事業のキャッシュを活用しつつ、必要に応じて金融機関借入やプロジェクトファイナンス、資産流動化など柔軟な調達手段を検討しています。

技術革新ではソフトウェア開発体制の強化を重視しており、電力料金計算、請求管理、需給管理、蓄電池制御など業務システムの高度化を進めています。開発は外部委託と内製の併用で行い、専門人材の育成や先端技術を持つパートナーとの連携でノウハウを蓄積する方針です。これによりエネルギーDX事業のBPO提供やシステム商材化を加速させ、現在14社との継続取引で約48.5万件（485千件）のエンドユーザーを支える基盤をさらに拡大していく計画です。

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経営方針