同社は2026年８月期〜2028年８月期を対象とした中期経営計画を掲げ、PR発想を核に「マーケティング業界の第４極となる」ことを目指しています。市場機会として日本の広告市場は2024年に7兆6,730億円、うちインターネット広告は約3兆6,517億円と拡大しており、同社が主に狙う領域は約8,400億円と想定しています。経営の評価指標として売上高、粗利、営業利益、EBITDAを重視しており、PR事業の成長性を示すPRパーソン数や、1人あたり月次粗利といった生産性指標でも進捗を測る方針です（2026年以降は国際会計基準適用に伴い、のれん償却前の営業利益も主要指標に加えます）。

同社は人材採用と教育に重点投資し、特にPRコンサルティングとデジタルマーケティングのプロフェッショナル人材を増強することでサービス供給力を高めています。福利厚生や研修の充実、グループ内での人材交流を通じて多様な経験を積ませる制度を整備し、業務フローやプロジェクト管理の高度化で1人当たりの生産性向上を図ります。差別化の源泉は「PR発想／ストーリーテリング」によるブランド設計力と、持株会社体制でのグループ連携、そしてM&Aで得た周辺領域のノウハウを組み合わせた一気通貫のサービス提供です。

新市場開拓では、プラットフォーム事業をTikTokを軸に拡大する計画を掲げており、採用支援を行う子会社やソーシャルコマース支援の子会社を中心に成長を加速させます。さらに東南アジアへの進出を開始しており、自社拠点の立ち上げや現地PRエージェンシーとの業務提携・M&Aを通じて現地市場を取り込みます。参考数値として東南アジアの広告市場は2025年で約283.4億米ドル、2030年に約565.1億米ドルへ拡大が見込まれており、同社はこの成長を取り込むことで日本企業の海外展開支援も強化します。

技術革新については、人工知能（AI）を活用した業務改革を重要施策と位置づけています。具体的にはAIエージェントを使った定型作業の自動化や、プロジェクト管理の自動化によってPRパーソンやデジタルマーケターの生産性を大幅に向上させる取り組みを進めています。加えて、情報流通の設計やナレッジの形式知化、SaaS型サービスの拡充によって、属人的な作業を減らし、顧客への提供価値と請求単価の向上につなげる計画です。

	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	9.4	1.6
Employees	12	14	21	242	260	282	347

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