同社は在宅医療（精神科を中心とした訪問看護）と地方創生（障がい者雇用支援・観光物産）の二本柱で持続的な成長を図っています。政策面では民間企業の障がい者法定雇用率の引き上げ（2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％）や精神疾患患者数の増加（約603万人）といった追い風があり、これを受けてサービス利用企業数の拡大・一企業当たりの雇用人数増加、ならびに訪問看護ステーションの拠点整備による利用者増加を目標としています。現状、訪問看護ステーションは26拠点を運営しており、全国の訪問看護事業所数（約17,329箇所）と比較しても成長余地が大きいと見ています。

重点投資分野は障がい者の就労支援を行う屋内農園や水耕栽培設備、そして在宅医療の拠点整備と人材育成です。農園では水耕栽培設備を導入して安全で安定した作業環境を提供すると同時に、同社が有する在宅医療のノウハウを活かして精神疾患を抱える利用者の定着支援や職業能力向上を図ります。企業側には障害者雇用促進法に沿った職業能力開発の支援や合理的配慮の提供を行い、農園利用料や定着支援の月額収入を安定的な収益源に育てることで差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大は、医療機関との連携強化と地域拠点ポートフォリオの最適化で進められます。医療機関との関係構築により患者紹介を増やし、訪問診療と連携した訪問看護の提供体制を整備することが主要施策です。農園の新規開設は候補地における障がい者の保有手帳数や交通の利便性を勘案して進め、農園近接での訪問看護ステーション設置も継続しており、観光物産分野では民泊受け入れ家庭の拡大や体験プログラムの開発でインバウンドと修学旅行需要の回復を取り込みます。

技術革新については、栽培設備の導入による生産性向上と安全性確保をベースに、訪問看護の効率化には拠点配置の見直しと情報連携のデジタル化を推進しています。具体的には主治医と看護師の連絡・記録の電子化や訪問ルートの短縮化による移動時間削減、社内外の研修充実によるノウハウ共有を実施しており、人材確保と定着を支えるための待遇改善や福利厚生整備も並行して行っています。財務面では内部留保の確保と機動的な資金調達の両立を図りつつ、事業拡大に必要な投資を優先的に配分していく方針です。

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事業内容

経営方針