同社は2022年から掲げる中期経営計画「タマステップ2026」に沿って、五年で持続的成長を確立することを目指しています。基本方針は注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の四事業を柱に「新築住宅着工棟数で№１を目指す」ことで、事業指標として受注棟数や販売棟数、売上高、営業利益などを設定しています。直近の実績では2025年5月期に受注8,836棟、販売6,946棟、売上高2,008億円、営業利益41億円でしたが、最終年度の当初計画では受注15,000棟、販売12,500棟、売上高3,200億円、営業利益200億円を掲げ、修正予想では受注10,500棟、販売8,700棟、売上高2,350億円、営業利益93億円、当期純利益60億円を見込んでいます。

重点投資分野は中核の注文住宅に加え、戸建分譲やリフォーム、不動産開発でのシェア拡大です。戸建分譲事業は販売棟数1,700棟を目標とし、リフォームは売上120億円、不動産事業は売上500億円を目指しています。差別化の手段としては、低価格帯から高付加価値まで幅広い商品ラインナップ（「大安心の家」シリーズや都市部向け、屋上利用、省エネ対応モデルなど）を揃え、全国182店の直営店舗や住宅展示場でワンストップの顧客体験を提供すること、さらに広告制作や設計支援、地盤調査、インテリア販売などをグループ内で内製化して販売・施工の効率化を図ることを進めています。

新市場開拓や事業拡大では、地域特性に合わせた販売戦略で早期受注・早期着工・早期売上を重視しています。同社は全国のロードサイド型店舗と展示場網を活用して地域ごとの商品展開を強化し、テレビやウェブ、チラシを含む集客施策で一次取得者や子育て世代といった顧客層を狙います。また、戸建分譲や不動産売買、マンション販売、金融仲介や太陽光の売電など複数の収入源を育てることで、住宅市況の変動リスクを抑えつつ売上基盤を広げる計画です。

技術革新への取り組みは、設計支援や生産・施工の標準化を進めることで人手不足や職人の高齢化といった課題に対応することにあります。同社は設計支援機能や関連サービスの内製化を通じて業務の効率化を図り、断熱性能や省エネ、ゼロエネルギー住宅対応などの技術を商品に組み込むことで付加価値を高めています。加えて太陽光発電の導入やエネルギー関連の収益化を進めることで、顧客の光熱費削減と同社の収益多角化の両立を図っています。

Tama Home Co., Ltd.JP:1419

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経営方針