日本海洋掘削は現在、会社更生手続きによる事業再生を通じて財務基盤の早期回復を最優先課題として取り組んでいます。同社は債務超過155億円という深刻な財務状況からの脱却に向けて、法的整理手続きを活用しながら事業価値の劣化を最小限に抑制し、持続的な成長軌道への復帰を目指しています。経費削減と設備投資の抑制を継続しつつ、更生計画の早期認可決定を通じて安定した経営基盤の確立を図る戦略を推進しています。

受注競争力の強化については、同社は日本文化に根ざした独自の差別化戦略を展開しています。日本人を基幹要員とする「掘削コントラクタースピリット」を核として、顧客へのきめ細やかな対応、精緻な計画立案、丁寧な作業品質といった日本企業特有の強みを最大限に活用し、欧米大手競合他社との差別化を図っています。本社と海外事業所の協業体制を強化し、石油・天然ガス開発会社との信頼関係構築を通じて、厳しい市場環境下でも確実な契約獲得を目指しています。

新市場開拓では、海洋掘削技術の応用展開を積極的に推進しています。メタンハイドレート開発における商業化プロジェクト参画を重点分野として位置づけ、これまでの海洋産出試験での実績を活かした技術開発支援を継続しています。また、海底熱水鉱床や海底レアアース泥などの海洋鉱物資源開発への参入検討も進めており、国産エネルギー資源開発政策への貢献を通じた事業領域拡大を図っています。

技術革新と人材育成については、安全操業体制の強化とともに次世代技術への対応を重視しています。HSQEマネージメントシステムによる安全管理の徹底を図りながら、熟練技術者の知識・経験の次世代継承を急務として取り組んでいます。さらに、再生可能エネルギー分野への技術応用として、経年リグの洋上風力発電施設設置用作業構台への改造研究を進めるなど、エネルギー転換期に対応した新技術開発にも注力しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	-	-15.6	-46.6
Employees	199	174	124	148	128	167	206	224	181

Japan Drilling Co., Ltd.【JP:E23800】Other