日本政策金融公庫は、中長期の経営戦略として2025年度から2027年度の業務運営計画を策定し、重点分野への融資拡大を通じて持続的成長を目指しています。具体的には、創業・スタートアップ支援において新規開業貸付を年間27,000企業に拡大し、海外展開支援では3,200件の貸付件数を計画しています。また、農林水産業の成長支援では担い手農業経営体への融資を5,350先まで増やすなど、明確な数値目標を設定して政策金融の機能強化を図っています。

同社の重点投資分野は、創業支援、事業承継、海外展開、環境・エネルギー対策、デジタル変革支援など、民間金融機関では対応が困難な成長分野に集中しています。特に差別化戦略として、全国152支店のネットワークを活用したきめ細かい支援と、民間金融機関との協調融資による補完的役割を重視しています。ソーシャルビジネス支援では年間14,000件の貸付を計画し、地域課題解決に取り組む事業者を積極的に支援する方針です。

新市場開拓では、スタートアップや新事業分野への年間1,500社の貸付契約を目標とし、ベンチャーキャピタルや大学との連携強化を通じてイノベーション創出を支援しています。同時に地方自治体との連携を深め、地方創生に貢献する各種施策への参画も拡大しており、全国規模のネットワークを生かした顧客マッチングサービスも強化しています。

技術革新への取り組みとして、同社はデジタル変革を組織運営の中核に位置付け、システムの外部クラウド基盤への移行やデジタルサービスの充実を進めています。有事においても円滑な業務継続を可能とする非対面サービスの拡充や、サイバーセキュリティ対策の強化により、危機対応力の向上を図っています。人的資本投資では、職員のデジタルリテラシー向上や管理職の女性比率を2028年4月時点で12％以上とする目標を設定し、多様な働き方を支援する制度改革も推進しています。

	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Employees	8,203	8,148	7,325	7,153	7,151	7,199	7,225	7,253	7,262	7,222	7,219	7,299	7,288

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