東京商品取引所は、厳しい市場環境の中で事業の継続性確保を最優先課題として、抜本的な経営改革に取り組んでいます。同社の市場取引高は2018年度に2,107万枚と前期比16.9％減少し、依然として厳しい状況が続いています。この状況を受け、同社は2021年9月の次期システム更改において、総コストの過半を占める取引システムのコストを従来の半分まで削減することを目指しています。性能を維持しながらのコスト半減という野心的な目標により、収益構造の大幅な改善を図る方針です。

市場活性化に向けた差別化戦略として、同社は多様な市場参加者の参入促進を重点的に推進しています。具体的には、国内個人投資家の市場参入促進と海外プロップ（自己勘定取引業者）の誘致に力を入れており、特に中国向けマーケティング活動を大幅に強化する計画です。また、手数料体系の見直しを通じて、新規参加者にとってより魅力的な取引環境の構築を進めています。

エネルギー分野での新市場開拓では、電力先物を中心とした総合エネルギー先物市場の創設を最重要課題として位置づけています。同社は、日本のエネルギー政策を支える産業インフラとしての役割を果たすべく、電力先物取引の早期開始とその後の市場振興に積極的に取り組む方針を示しています。この取り組みは、公設市場としての社会的使命を果たす重要な戦略として推進されています。

技術革新と事業基盤強化の面では、2019年3月に株式会社日本取引所グループとの経営統合に関する基本合意を締結し、「総合取引所」の実現を目指しています。この統合により、金融から商品まで幅広い分野の商品をワンストップで取引できる環境を構築し、新たなデリバティブ商品の普及定着、取引活性化、流動性向上を通じて、日本の商品市場の競争力強化を図る計画です。同社の信用力強化と既存取引参加者への配慮も重要な要素として位置づけられています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03
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