日本貨物鉄道は「総合物流企業グループ中期経営計画２０２６」のもと、鉄道事業の黒字化と持続的成長を目指しています。同社は2025年度にコンテナ輸送量209億トンキロのチャレンジ目標（必達目標196億トンキロ）を設定し、「物流の2024年問題」として知られるトラックドライバー不足や2050年カーボンニュートラルといった社会課題の解決を通じて輸送量の拡大を図っています。長期的には2030年に向けた「長期ビジョン２０３０」を策定し、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとしての地位確立を目指しています。

重点投資分野では、既存の輸送ネットワークを最大活用した収益力強化に注力しています。同社は「東京レールゲートWEST」「DPL札幌レールゲート」「東京レールゲートEAST」などの大型物流施設を順次開業し、各駅の積替ステーション整備も進めています。これらの物流拠点とグループ各社の物流アセットを組み合わせることで、顧客の物流効率化ニーズに応える包括的なソリューションを提供し、単なる輸送業から付加価値の高い物流サービス企業への転換を図っています。

新市場開拓では、不動産事業の拡大と新規事業への挑戦を積極的に推進しています。不動産分野では自社用地を活用した開発に加え、外部からの物件取得による賃貸事業を拡大し、回転型不動産ビジネスにも参入して収益源の多様化を進めています。また社会課題解決型の新規事業として植物工場事業に参入し、2023年4月から新工場が操業を開始しました。海外展開ではタイ王国に重点を置き、バンコク駐在員事務所を拠点として貨物鉄道輸送事業の実施可能性を調査しています。

技術革新への取り組みでは、環境対応とデジタル化の両面で先進技術の導入を進めています。同社は「カーボンニュートラル2050」を掲げ、2030年度にCO2排出量50％削減（2013年度比）を目標に設定し、次世代バイオディーゼル燃料の使用拡大や燃費性能の高い車両への更新を進めています。安全面では輪重測定装置やトラックスケールの導入により事故再発防止に取り組み、DX推進によって輸送効率の向上と顧客サービスの質向上を図っています。災害対応力強化では、代行輸送システムの整備やグループ会社との連携強化により、リダンダンシーの確保を進めています。

	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	-0.5
Employees	5,330	5,201	5,176	4,900	4,910	5,130	5,160

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