東京ドームは、中期経営計画「新機軸」（2016年2月から2021年1月までの5年間）において明確な数値目標を設定し、企業価値向上を図っています。同社は2021年1月期に連結営業利益130億円、有利子負債残高1,390億円の達成を目標としており、財務指標では総資産経常利益率4%、自己資本利益率6%を掲げています。配当政策においても、基本配当12円に加え、連結当期純利益60億円超過分について業績連動配当を実施する方針を示しており、投資家還元にも積極的な姿勢を打ち出しています。

同社の重点投資分野は、東京ドームを中心とした施設の高付加価値化とスタジアムビジネスの拡充に集中しています。球場内に302基のアクセスポイントによる高密度Wi-Fiを整備し、イベント主催者が提供するオリジナルサービスを顧客が快適に利用できる通信インフラを構築しました。また、観戦体験の向上策として、内野2階立見エリアに8区画のプライベートルームを新設し、グループ観戦需要に対応するなど、差別化された観戦環境の提供により収益性向上を追求しています。

新市場開拓では、熱海後楽園ホテルを「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として複合型リゾート施設に転換し、新たなビジネスモデルの確立を進めています。同施設では宿泊客とロープウェイ利用者の回遊性強化、日帰りバスツアー獲得に向けたセールス活動を展開し、海辺のリゾート体験という独自価値の提供により収益力向上を図っています。一方、インバウンド対応については、新型コロナウイルスの影響で一時的に中断していますが、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた訪日外国人向けプロモーションの準備を進めています。

技術革新の面では、グループ全体の安全管理レベル向上を目的とした安全活動モデル「AAA」の導入を推進しています。これは「すべての安全管理における行動」を体系化したモデルで、従来の安全活動の弱点を特定し改善することで、グループ横断的な安全管理体制の構築を実現します。また、東京ドーム内の飲食・物販店舗では、大型イートイン型フリースペースやウォークイン型雑貨売店の設置など、顧客の購買行動分析に基づいた店舗リニューアルを実施し、収益性の高い運営モデルの確立を目指しています。

	2010/01	2011/01	2012/01	2013/01	2014/01	2015/01	2016/01	2017/01	2018/01	2019/01	2020/01
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	-0.3	0.2	0.2	0.3	0.3
Employees	806	811	813	827	810	822	813	820	840	864	888

TOKYO DOME CORPORATION【JP:E04605】Other