長崎放送は地域密着型のローカル放送局として、取材力と番組制作力の維持・強化を経営戦略の中核に据えています。同社は視聴率・聴取率の向上を通じた業績向上を目指しており、「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」としてのポジションを堅持することで株主と県民の期待に応える方針を掲げています。放送事業の大幅な売上増加が見込めない環境下では、経費の効率的な運用によってグループ全体で安定的な営業利益の確保を重視しています。

同社の重点投資分野は放送設備の最適化と新しい価値創出への取り組みです。中継局設備の維持・更新費用削減のため、NHKとの共同によるハード会社設置案の検討など、効率的な設備運営体制の構築に力を入れています。さらに保有する東京銀座の社有地について多方面からの情報収集を進め、最適な活用方法の検討を継続しており、この貴重な不動産資産を収益力向上に活かす戦略を模索しています。

新市場開拓では「長崎新価値創出プロジェクト研究」という独自の取り組みを展開しています。同社は事業構想大学院大学と共催で教育プログラムを開始し、長崎周辺の企業・自治体と連携した産官学金言の枠組みで人材育成を推進しています。この取り組みは地域の課題解決と新たなビジネス機会の創出を両立させる戦略的な投資として位置づけられており、放送局としての社会的使命を果たしながら事業の多角化を図る狙いがあります。

財務戦略では新社屋建設に伴う借入金の計画的な返済が最重要課題となっています。同社はグループ全体の収益・コスト構造を見直し、営業キャッシュフローの安定確保を通じて有利子負債の縮小を進め、自己資本比率の向上を目指しています。放送事業の広告収入回復が限定的な中、コンピューター関連事業やイベント関連事業がグループ利益を下支えしており、今後もこれらの多角化事業を強化することで総合的な収益力向上と安定した財務基盤の構築を図る計画です。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Employees	122	115	112	111	107	100	96	92	92	92	92	90	83	76

(E04390) Other