東日本高速道路は、令和７年度までの5年間をSDGsの達成と新たな未来社会への変革期間と位置付け、中期経営計画を推進しています。同社は「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長することを目指しており、6つの基本方針のもとで事業を展開しています。令和７年度における事業見通しとして、高速道路事業の交通量・料金収入および道路休憩所事業の売上高が前年度並みで推移することを見込んでいます。

同社の重点投資分野は、インフラの老朽化対応と災害対策に集中しています。高速道路リニューアルプロジェクトの推進、4車線化の推進、休憩施設のリニューアルに積極的に取り組んでおり、特に首都圏環状道路等の安全で確実な整備を進めています。物流の2024年問題への対応として、駐車マスの拡充や予約駐車マスの整備など、SA・PAにおけるトラックドライバーの休憩・休息機会確保に向けた具体的な対策も実施しています。

新市場開拓では、自動運転社会の実現に向けた取り組みが注目されます。同社は「自動運転社会の実現を加速させる次世level速道路の目指す姿」の実現に向け、各重点プロジェクトを推進しており、自動運転車両と非自動運転車両が混在する状況での安全で円滑な交通支援を目指しています。SA・PAでの省人化に向けた無人販売店舗のオープンなど、新しいサービス形態の導入も進めています。

技術革新への取り組みでは、可視光・遠赤外線カメラによる多機能ポールの整備を通じて、高速道路上の事故や落下物等の道路情報をリアルタイムで収集するシステムを構築しています。また、管内の高速道路全域で利用可能な新しい情報提供アプリの開発も進めており、ICTやAI、ロボティクス等の最新技術を活用した高度なモビリティサービスの実現を目指しています。建設現場での遠隔立会の導入や工事円滑化ガイドラインの浸透など、業務効率化と働き方改革も同時に推進しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Employees	2,225	2,213	2,192	2,189	2,189	2,196	2,216	2,229	2,243	2,283	2,335	2,396	2,457	2,516

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