農協観光は従来の旅行事業に加えて、将来の成長に向けた事業多角化を積極的に推進しています。同社は令和8年度以降の非旅行領域での増収を目指し、「地域共創事業」と「アグリンピア®事業」を第2、第3の事業柱として位置付け、先行投資的に要員を配置して事業基盤の確立を図っています。特に令和7年度は中期事業計画の3年目として、これらの新事業領域での収益化に向けた重要な年度と位置づけています。

重点投資分野では、地域共創事業の拡大に向けて本社に支店への営業支援部署を新設するほか、公募事業等の直販部署として地域共創支店を首都圏と西日本に設置します。同事業は教育事業や公募受注への取り組みが全国の支店に浸透しつつあり、差別化戦略として国際交流事業や労働力応援事業も含む包括的なサービス展開を行っています。一方で、アグリンピア®事業は事業開始4年目を迎え着実に拡大中で、令和7年度に2箇所、令和8年度に3箇所の農福ポートを新設予定です。

新市場開拓では、農福連携という社会的意義の高い分野で独自性を発揮しています。アグリンピア®事業ではJA直売所との連携提案や福祉事業所への営業強化を通じて、農業と福祉の橋渡し役として市場を開拓しています。また、地域共創事業では教育機関や自治体向けの公募事業への参入を積極化し、旅行以外の分野での収益源確保を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社は生産性向上のための営業力強化に注力しています。若手社員比率の増加に対応するため教育研修の充実を図るとともに、業務集約による効率改善や営業時間・営業機会の拡大を実施しています。特に地域共創事業では本社からの支店支援体制を強化し、営業成果の最大化を図る方針です。財務面では利益剰余金のマイナス解消に向けて、営業収益の拡大と費用支出の適正化、キャッシュフローを意識した経営に取り組んでいます。

	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Employees	880	815	768	767	730	717	710	788	864	834	677	372	274

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