東京臨海高速鉄道は、2025年度から3年間を対象とする「中期経営計画2025」において、「持続的な経営と新たなステージにおける事業展開」を目指す成長戦略を策定しました。同社は営業収益、経常利益、自己資本比率、有利子負債残高を経営数値目標として設定し、安全・安定輸送の確保とともに経営基盤の強化を通じて持続的な発展を追求しています。開業から30年近くが経過する中、設備の計画的更新と収益力向上の両立が重要な課題となっています。

同社の重点投資分野は、安全管理体制の充実と施設・設備の安全性向上に集中しています。駅構内・車内の安全性向上、災害対策の推進、車両や施設の利便性・快適性向上に積極的に取り組み、バリアフリー化や環境負荷低減といった社会的要請にも対応しています。差別化戦略としては、臨海副都心を支える基幹的公共交通機関としての地位を活かし、ホスピタリティの向上や地域との連携強化を通じて独自の価値提供を図っています。

新市場開拓の核となるのは「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画検討への参画です。同社は東京圏における広域鉄道ネットワークの機能強化を図るため、新規路線に係る事業計画の検討に積極的に関与し、りんかい線のさらなる利便性向上を目指しています。また、テレワークの定着や訪日外国人の増加など変化する移動需要に迅速に対応し、沿線地域の活性化に貢献する取り組みを強化しています。

技術革新と組織力強化においては、効率的な事業運営を通じた収益力向上と、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりに注力しています。物価高や金利上昇によるコスト増、生産年齢人口減少に伴う人材不足といった経営環境の変化に対応するため、ガバナンス・組織力の強化を図り、時機を失わない経営改善策の実行を重視しています。同社は東京のベイエリアを支える交通機関としての使命を果たすべく、これらの施策を着実に推進する方針を打ち出しています。

	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
Employees	265	289	287	299	316	318	315	310

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