中央日本土地建物は本年4月の中央不動産との経営統合を機に、新たな成長戦略を打ち出しています。同社は共同持株会社「中央日本土地建物グループ」の設立により、「未来を共創する。」というスローガンのもと、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指すと表明しました。2021年4月には持株会社傘下の各社を「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」などの事業別子会社に再編する計画で、経営基盤の強化と専門機能の向上を図ります。

重点投資分野として、同社は変化する市場ニーズへの対応を最優先課題に掲げています。新型コロナウイルスの影響で加速した働き方改革により、シェアオフィスやスモールオフィスなどオフィス形態の多様化が進む中、同社はこうした新しいワークスタイルに適応した不動産開発に注力しています。また、在宅勤務やリモートワークに適した住宅の企画・開発も強化分野として位置づけ、従来の不動産事業とは一線を画した差別化戦略を推進しています。

新市場開拓においては、統合により実現した営業・財務基盤の一元化を武器に、安定した経営基盤をベースとした積極的な投資戦略を展開する方針です。少子高齢化・人口減少による構造的なオフィス需要の変化を見据え、新たな発想による開発力とサービス力の強化を通じて、市場の変化をビジネスチャンスに転換していく戦略を打ち出しています。

技術革新への取り組みでは、いわゆる不動産テックへの対応を急務と位置づけています。IoTやAIの活用を通じた不動産サービスの高度化に加え、ESGやSDGsといった世界的な社会的要請にも積極的に応える姿勢を示しています。同社は持続可能な開発目標の達成と収益性の両立を図りながら、社会的価値と経済的価値を同時に創出する新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

	2010/10	2011/10	2012/10	2013/10	2014/10	2015/10	2016/10	2017/10	2018/10	2019/03	2020/03
Employees	261	265	256	274	267	304	307	292	310	308	325

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