西日本建設業保証は、2023年から2025年度にかけての中期経営方針において、保証事業の基盤強化を最重要課題として掲げています。同社は公共工事の前払金保証事業を通じて建設業界の健全な発達に寄与するという運営方針のもと、中長期的な経営基盤の強化に取り組んでいます。具体的な数値目標として、西日本674市町村における前払率4割・前払限度額なしの導入を94.8%まで拡大し、中間前払金の採用を97.8%まで押し上げることを目指しています。

重点投資分野としては、デジタル化の推進に力を入れており、従来のアナログ主体の保証手続きを見直し、インターネットを活用した保証申込手続きの充実を図っています。電子保証の普及促進では、西日本23府県のうち91.3%にあたる21府県での導入を実現し、市町村レベルでも27.4%まで拡大しています。同社はこの分野への投資を継続し、お客様の利便性向上と事務負担軽減を同時に実現する差別化戦略を展開しています。

新市場開拓と事業拡大の計画では、公共事業に携わる発注者・受注者とのコミュニケーション深化を重視しています。同社は対面でのやり取りを重視しつつ、コロナ禍以降に普及したデジタル技術も活用し、公共発注者に対して地域の建設産業状況や契約実務等のきめ細かい情報提供を実施しています。また、建設業団体を通じた担い手確保の広報活動、防災対策、SDGs支援等により業界全体への貢献を拡大しています。

技術革新への取り組みでは、グループ全体での業務体制強化を進めており、社内DXの推進を通じて持続可能な保証事業の実現を目指しています。保証証書発行処理システムの見直しや経理業務の効率化・デジタル化を進め、バックオフィス業務の抜本的な見直しを実施しています。さらに、国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上ニーズに対応するため、グループ一丸となったサービス拡充を図っており、建設業界の技術革新を支援する体制を構築しています。

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