中部証券金融は2017年に自主廃業を決定しており、同年9月末での解散・清算手続きを進めていることが明らかになっています。同社は証券金融会社として長年証券市場を支えてきましたが、事業環境の大幅な悪化により将来的な成長戦略の実現が困難と判断しました。第85期以降の中期経営方針についても策定を中止しており、新たな数値目標や成長計画は設定されていません。

事業収縮の背景には、主力事業の大幅な縮小があります。同社の貸借取引融資残高はピーク時の700億円程度から直近では10億円程度まで激減し、金融商品取引業者や一般投資家向け貸付金についてもピーク時の500億円以上から50億円程度まで大きく落ち込みました。この要因として、資金需要の減少に加え、他の金融機関との競争激化により事業基盤が著しく悪化したことが挙げられます。

同社は証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難になったと判断し、事業継続によるリスクよりも現段階での自主廃業を選択しました。経営陣は、会社の貴重な財産を毀損させるリスクを回避し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を最優先することが重要であると説明しています。

現在同社は新規業務を停止し、関係官庁の認可を前提として解散・清算手続きを円滑に進めることに注力しています。ステークホルダーに迷惑をかけることなく、適切な手続きを通じて会社の整理を行う方針を明確にしており、投資家にとっては清算価値の最大化が焦点となっています。

	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03
Return on Assets	-	-	-	-	-	0.2	-2
Employees	22	21	19	19	17	16	17

CHUBU SECURITIES FINANCING CO.,LTD.【JP:E03690】Other