ジェコーは「2025年の目指す姿」として事業体制の再編完遂と新事業による成長基盤の確立を掲げ、長期的な企業変革に取り組んでいます。同社は自動車業界で進むCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の大変革を事業拡大の好機と捉え、製品構成の抜本的な見直しを進めています。この戦略実現に向けて「新たな事業の柱構築」「事業体制の立て直しと競争力確保」「挑戦し続ける人材・風土づくり」の3つを活動の柱として位置付け、営業利益と営業利益率を重要な経営指標として収益性の向上を目指しています。

重点投資分野では、従来の自動車時計やエアコンパネルから、安全運転支援に必要な大型表示系製品への転換を急速に進めています。同社は既に大型表示系製品の製造委託を新規受注しており、工程設計から量産開始まで迅速な生産準備を通じて顧客からの信頼獲得を図っています。センサ系製品分野では、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止や衝突回避機能など、安全運転支援システムに不可欠なセンサ技術の開発を強化し、将来の標準搭載化に向けた製品競争力の向上に注力しています。

新市場開拓では、コックピット周辺に集約される各種運転情報を制御する大型表示系製品の需要拡大を捉え、製造拠点としての地位確立を目指しています。同社は設計から顧客工程までを俯瞰した最適な生産体制を構築することで、材料費や加工費の削減を図り、既存製品の収益基盤を固めながら新規事業の立ち上げを推進しています。地球環境への配慮から求められる低燃費・低排出ガス技術に対応するため、走行時のエネルギー制御に関わる車載センサの開発も継続的に強化しています。

技術革新への取り組みでは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などの業務効率化ツールを積極的に導入し、管間部門の定型業務工数削減を進めています。同社は社員一人ひとりの力を最大限発揮できる人材育成に注力し、働き方改革とSDGsの取り組みを通じて持続可能な経営基盤の構築を図っています。新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、機動的な生産調整と固定費削減の徹底により、業績への影響を最小限に抑える対策を実施しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	-0.1	2.2	0.6	0.7	0.3
Employees	402	410	413	412	409	402	400	403	411	423	451

JECO CO.,LTD.【JP:E02282】Other