共立印刷は、厳しい印刷市場の環境下において、中長期的なROE10.0％の達成を目標に掲げた成長戦略を推進しています。同社は2022年10月に持株会社体制へ移行し、従来の印刷・製本加工事業を核としながら、デジタルコミック関連事業や環境に配慮した生分解性フィルム製造事業への投資を拡大することで企業価値向上を図っています。全社・全部門参加型の「品質保証プロジェクト」と「収益向上プロジェクト」を通じて、案件毎の収益分析と品質管理の徹底により、効率性と収益性の両立を追求しています。

同社の差別化戦略は、品質保証を起点とした製造体制の強化に重点を置いています。受注媒体毎に製造品質会議を実施し、関係部署間での情報共有を徹底することで、部門横断型の製造設計体制を確立しています。また、グループ各社の得意分野を活かした営業活動の棲み分け、材料の共同購入、製造・物流の連携を通じてグループシナジーを追求し、コスト競争力の向上を実現しています。これらの取り組みにより、電子商取引の普及や新聞発行部数減少といった市場縮小に対抗する収益基盤を構築しています。

新市場開拓については、従来の商業印刷・出版印刷に加えて、成長性の高い分野への事業拡大を積極的に進めています。デジタルコミック関連事業では電子書籍市場の成長を取り込み、生分解性フィルム製造事業では環境意識の高まりに対応した新しい収益源の育成を目指しています。持株会社体制の下で、各事業会社が専門性を発揮しながら、全体最適を実現する事業ポートフォリオの構築を推進しています。

技術革新への取り組みでは、省エネルギー・低CO2の次世代印刷工場の実現を目標に掲げています。設備の省エネルギー化、印刷機の色合わせ早期化による稼働率向上、リデュース・リユース・リサイクルの3R活動を継続的に実施しています。さらに、埼玉県の本庄第1・第2・第3工場の屋根に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用により環境負荷の低減と製造コストの最適化を同時に追求しています。これらの環境への取り組みは、ESG経営の観点からも投資家の注目を集める戦略的な施策となっています。

	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03
Employees	589	588	700	706	880	882	852	849	773	651	636

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