日本工営は、「NKGグローバル戦略2030」のもとで売上収益2,500億円、営業利益率10％、ROE15％の達成を目指す長期成長戦略を推進しています。同社は2024年6月期の中期目標として売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率7％、ROE9％を設定しており、2030年に向けて段階的な成長を描いています。この戦略は「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトに、社内外のパートナーとの連携を通じて新たな価値創造を目指すものです。

同社の差別化戦略は、3つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）への事業再編と、純粋持株会社体制によるマトリクス経営の実現にあります。豪雨災害対策技術や耐震解析技術の高度化、AI洪水予測・ビッグデータ解析技術の強化により、安全なインフラ整備分野での技術優位性を確立しています。また、PPP（官民連携）事業の実施やインフラメンテナンス技術の高度化により、従来の設計業務から事業運営まで業務範囲を拡大し、付加価値の向上を図っています。

新市場開拓では、脱炭素社会実現に向けた取り組みを重点分野と位置づけ、2023年7月から自社3拠点の使用電力を100％再生可能エネルギー化する実証実験「NKRE100」を開始しました。蓄電池EPC事業の拡大やアグリゲーション事業の実施体制確立により、エネルギーマネジメント分野での事業創出を進めています。また、MaaSモデルケースの実施やエアモビリティ関連事業の創生など、次世代交通システム分野への参入も積極的に推進しています。

技術革新への取り組みでは、衛星情報サービス事業の積極展開やDX施策のスピード感ある推進により、デジタル技術を活用したサービスの高度化を図っています。スマートシティや低未利用地のまちづくり事業形成、鉄道運営維持管理技術の習得など、従来の枠を超えた総合的なソリューション提供体制の構築を進めており、これらの技術革新により「唯一無二の価値を提供する会社」というビジョンの実現を目指しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06
Employees	2,751	2,780	2,776	2,880	2,919	2,991	3,320	4,336	4,566	4,923	5,497	5,702	5,936	6,163	6,335

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