同社は放送事業の収益力の維持・拡大を基盤とし、売上高と営業利益を重要な経営指標として期初予算と比較しながら管理しています。具体的には全国無料のBSデジタルハイビジョン（211ch、リモコンID11）という基盤を活かして視聴率と媒体価値の向上を図り、広告主や新たな視聴者層の獲得で収益を伸ばすことを目指しています。次期（2026年8月期）に向けては放送事業の堅持・拡大を軸に据えつつ、非放送分野の収益基盤拡充を合わせて達成する計画です。

同社はコンテンツの独自性を高めることを差別化の中核と位置づけ、制作費の有効活用や編成の強化を進めています。マーケティング力、企画力、戦略構築力、実行力、変化対応力、改革推進力の「６つの力」を強化し、番組制作費の効率配分や効果的な番組宣伝で媒体価値を高める施策を実行しています。加えてセールスメニューの開発を継続的に強化することで、従来のタイム収入やスポット収入に加え、より高付加価値の広告提案を可能にすることを目指しています。

同社は放送以外の収益源拡充を具体的な成長領域と位置づけ、番組販売、ネット配信、イベント、関連グッズの販売、出版事業などを通じて事業を多角化しています。子会社である㈱理論社、㈱国土社の出版ラインを活用したシナジーや製作委員会への出資による配当など、既存の知財を多方面で収益化する施策を進めており、新たな市場や協業先への戦略的投資も積極的に追求しています。これらにより非放送分野の比率拡大と安定的な収益基盤の構築を目指しています。

同社は技術面ではデータベースの分析と活用を中心に据え、視聴者データによる需要喚起や企画立案の高度化を進めています。2024年9月に策定した「Value4」で示された施策の一つとして、データを活用した編成最適化や配信基盤の強化、ネット配信に適した収益化モデルの導入などに投資しています。これらの技術的取り組みにより、番組制作の効率化と新たな配信チャネルでの収益化を両立させることを目指しています。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	2.1	1.9	1.4	1.3	1.7	2.1	1.3	1.2	1.5	-
Employees	56	62	66	73	81	82	86	117	119	119	121	122	133	132	128

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