2010年３月	㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
	経営統合に関する基本合意書を締結
５月	㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
	経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成
10月	認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に
	株式を上場
2011年１月	㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化
７月	㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了
2012年６月	㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡
2013年５月	テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
６月	㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
	テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更
2015年７月	㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、
	㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を
	現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化
2016年11月	㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の
	東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転
2018年10月	㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更
2021年８月	㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行
2022年７月	㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ
	ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足
2022年11月	㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化

1964年４月	(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号
	地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)
1968年７月	(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18
	号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)
1973年10月	㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受
11月	一般総合局へ移行
1981年10月	㈱テレビ東京に商号変更
1985年12月	社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)
1991年４月	㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要
	都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成
2003年６月	英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更
12月	地上デジタル７チャンネルの放送を開始
2004年８月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2008年７月	地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート
2010年９月	東京証券取引所市場第１部上場を廃止
2011年７月	完全デジタル化、アナログ放送停波

1998年12月	会社設立（資本金25億円）
2000年12月	開局
2005年６月	商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）
７月	本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
2018年10月	商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

2001年３月	コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目
	的に、会社設立（資本金４億75百万円）
2005年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年８月	本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転
2010年９月	東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止
2013年６月	商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

TV TOKYO Holdings CorporationJP:9413