当社代表取締役ＣＥＯの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE（注１）参加の検討を開始

合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現　当社）を埼玉県入間市に設立

Google Lunar XPRIZE向けの月面探査車（ローバー）のプロトタイプを発表

合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更

Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」（注２）として始動

「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞
米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施

業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転

月面開発事業への本格進出に向け、月着陸船（ランダー）の開発に着手

インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達
日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置

ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立

月着陸船（ランダー）開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施

シリーズＡの追加ラウンドとして２億円（累計103.5億円）の資金調達を実施

Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了

業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転

月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」（注３）プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。）のファルコン９ロケットで相乗りでの打上げを公表

ＮＡＳＡによる月面輸送サービスの商業的購買プログラムであるCommercial Lunar Payload Serviceに米国The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.のチームとして選定

European Space Agency（以下、「ＥＳＡ」という。）との間で、月資源利用の実証に向けたミッション「In-Situ Resource Utilization」（ＩＳＲＵ）の事前検討に係る契約を締結

子会社のメンバーが、ＥＳＡの月の水探査を目指すプロジェクト（PROSPECT）のサイエンスチームに選出

月着陸船（ランダ―）開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施

ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
ミッション・コントロール・センター（月着陸船及び月面探査車を地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設
ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
シリーズＢの追加ラウンドとして５億円（累計35億円）の資金調達を実施

業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

国内大手銀行４行から、総額19.5億円の借入を実行

東京都中央区に株式会社ispace Japanを設立

月着陸船開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施

シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施

子会社ispace EUROPE S.A.がＥＳＡの月面輸送サービスパイロットプログラムにAriane groupと共同採択される

ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸送プログラム（Commercial Lunar Payload Services、以下、「ＣＬＰＳ」という。）のタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択される
金融機関各行より総額50億円の借入を実行

民間月面探査プログラムミッション１の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施

東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施
ミッション１マイルストーンのSuccess８までを完了、Success９の完了が困難と判断

SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領

金融機関各行より、2024年３月期の総額として78億円の借入を実行

海外募集により83.6億円の資金調達を実施

株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結

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