同社は「場」と「ユーザー」の拡大を中核とした成長戦略を掲げ、流通総額の拡大を通じて営業収益と利益の増加を目指しています。具体的には、現在約180店規模の実店舗型シェアショップ「わくわく広場」の店舗数拡大と、登録生産者数の増加を重要指標として注視しており、これらを連動させることで流通総額を押し上げる方針です。商品構成では弁当・惣菜・パンが約31％、青果が約29％、加工品が約28％と分散しており、単一商材依存を避けて安定的に売上を確保することを狙っています。

重点投資分野として同社は出店と人材の強化に注力しています。出店面では地域ドミナント戦略と未出店エリアへの積極出店を組み合わせ、モール型中心（約8割）に加えてコストの低い小規模店舗の展開も進めます。生産者獲得では専任部署を設け、全国の農家や加工業者に対する継続的なアプローチと募集活動を強化し、出品しやすい物流手段や精緻な販売情報の提供で魅力を高めていきます。差別化には「他では買えない商品」を揃えるデスティネーション化と、陳列期間を明示して鮮度を保つ運営による安心感の提供を掲げています。

新市場開拓では、既存のローカルサプライチェーンを活用することで未出店地域への低コスト出店を可能にし、将来的なドミナント化を見据えたエリア拡大を進めています。出店候補物件の評価プロセスや出店後の運営手順を整備し、出店効率を高めるとともに、出店が難しかった地域でも商品構成や生産者開拓の柔軟化で事業成立を図ります。また、自然災害時のリスク分散として宅配便や同社運営の物流センターを活用し、被害の少ない地域からの出品で供給を補う仕組みを整えています。

技術革新への取り組みとして同社は自社開発の情報システムを強化し、生産者がスマートフォンやパソコンでリアルタイムに「いつ・何が・いくつ・いくらで」売れたかを確認できる環境を提供しています。これにより生産者の出品判断を促し、商品数と商品魅力の向上を狙います。加えて物流改革による鮮度向上や一部地域での物流センター運営、食品ロス削減のための自治体・NPO連携など、ITと物流を組み合わせた投資でプラットフォーム価値の向上を目指しています。

	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	6.7	13.1	8.2	6.7	7	5.9
Return on equity (%)	-	-	-	-	-	-
Employees	81	84	86	88	86	91	87	80	71	59

TAKAYOSHI Holdings, INC.【JP:9259】Other