同社は不動産賃貸事業を収益基盤に、東京のオフィスビル・レジデンスを中心に事業拡大を図っています。賃料収入を安定的なキャッシュフロー源と位置づける一方、取得→改修→保有→適切なタイミングでの売却という資産循環によって売却益も確保し、株主価値の持続的な向上を目指しています。経営判断の目安として自己資本比率やＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却前の利益）などの指標を重視し、財務基盤の強化に努めています。

同社は高品質・高付加価値の不動産づくりを差別化要因としています。具体的には効果的な賃貸募集活動と質の高い建物管理に注力し、大規模改修によって既存物件の付加価値を引き上げる施策を行っています。さらに「匠の技」を生かした美しいデザインを重視し、建物の耐久性と美観を100年スパンで維持するスタンダードの進化を目指しています。外食や服飾でも同様のデザイン力を店舗内装や商品開発に反映させ、競合との差別化を図っています。

同社は新規取得と保有物件の開発を通じた市場開拓を進めています。賃料市況や働き方の変化を注視しつつ、当社基準で安定稼働が期待できるレジデンスやビルの取得を慎重に行い、外食事業では出店候補物件の選定強化や運営効率化、服飾事業では旗艦店の出店と連結子会社の生産体制再構築（生産設備更新や人材育成）を進めることで事業の横展開と収益源の多角化を目指しています。

同社は技術革新を業務効率化と資産価値向上の手段と位置づけています。建物管理では定期点検や設備運用のデジタル化、省エネのためのエネルギー管理導入を進め、外食では予約・販売データを活用したメニュー改良と人員配置の最適化、服飾では生産工程の自動化や生産設備更新による供給力強化を想定しています。これらにより運営コストの低減と顧客満足度の向上を両立し、安定した収益基盤を確立することを目指しています。

	2011/09	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	0.6	0.8	0.9	0.8	0.7	0.8	0.6	0.7	0.7	-3.3	0.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	16	18	18	19	16	19	20	20	22	27	24	31	205	537	604
Total payout ratio	-	-	-	-	81.2	-	-	34.1	158.6	381	57.6	-	-	-	-

LAND BUSINESS【JP:8944】Other