同社は中長期的に安定した成長を目指しています。具体的には売上高経常利益率10％を目標に掲げ、配当性向は30％以上を維持する方針です。直近ではサブリース事業の粗利益が前年同期比で12.7％増となるなど収益構造の改善が進んでおり、景気変動に左右されにくいストック収入を基盤に置くことで次期以降の業績向上を図っています。また、積極的な人材採用や販売促進により営業力を強化していく計画です。

同社が重点的に投資する分野は、リノベーションを軸としたサブリースの拡大と、テナント誘致や契約管理といった管理系サービスの強化です。三つの事業部門で情報を共有し、貸主・借主双方に密着したサービスを提供することで差別化を図っています。顧客囲い込みを進め「問題解決力のある管理会社」を目指すため、現地調査や交渉力、メンテナンス対応力への投資を優先させ、パッケージ会員サービスなど継続収入を増やす施策にも注力します。

新市場開拓と事業拡大では、リノベーションサブリースの拡大を明確な数値目標に据えています。同社はリノベーションサブリース件数を2026年6月期に280件を目標とし、これを起点に安定したストック収入の裾野を広げる計画です。合わせて、出店やオフィス開設を検討する企業やチェーン店向けの支援を全国的に展開し、テナント需要を取り込むことで仲介手数料や管理契約の増加を図ります。

技術革新への取り組みとしては、貸主・借主の情報を蓄積したデータベースを活用し、マッチング精度と提案力を高めることを進めています。顧客管理システムや契約管理の電子化、点検・メンテナンスのデジタル化を進めることで運営効率を向上させ、予防保全によるコスト低減と稼働率の可視化で収益性改善を狙います。これらにより、従来の経験則に依存しないデータ駆動型の営業・管理体制を構築していきます。

	2011/06	2012/06	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	-	5.4	3.8	-0.3	0.8	1.1	1	0.8	0.4	0.7	0.6
Employees	36	34	28	37	40	39	39	36	39	39	38	42	45	39	31

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