東京建物は、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。このビジョンでは、社会課題の解決と企業成長の両立を図り、2030年に連結事業利益1,200億円を達成することを目標としています。また、SDGs達成への貢献も重要な要素としています。

同社は、2025年度から2027年度までの中期経営計画を策定し、変化の激しい事業環境に対応するためのマイルストーンとしています。この計画では、「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築」を基本方針とし、資産回転型事業の加速・拡大、安定収益基盤の強化、バランスシートの適切な管理を重視しています。

中期経営計画においては、6つの重点戦略を設定し、各事業の強化を図っています。事業ポートフォリオは「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つに分類し、それぞれの特性に応じた取り組みを推進しています。これにより、資本効率の向上と利益成長を目指しています。

キャッシュアロケーションでは、3年間で1兆1,400億円の回収と1兆2,800億円の投資を計画し、資産回転の加速を図ります。これにより、資本効率の向上と持続的な利益成長の両立を目指しています。また、マテリアリティとして14の重要課題を特定し、社会価値の創出に取り組んでいます。

同社は、2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、資本効率指標として「ROE10％」を掲げています。財務指針としては、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を目標とし、財務健全性の維持と資本効率の向上を図っています。

Tokyo Tatemono Co., Ltd.JP:8804