同社は、2024年度を始点とする３カ年の中期経営計画に基づき、安定的な利益成長と資本効率の向上を掲げています。具体的な数値目標としては、2026年度にIFRSベースの調整後純利益で1,250億円、調整後自己資本利益率で10％以上を目指しており、IFRS（国際会計基準）への移行を2026年度を目標に進めています。こうした目標達成に向けては財務の健全性を維持しつつ、IT投資や成長投資のための財務基盤整備を進める方針であり、本スピンオフによって財務の柔軟性を高め、上場を見据えた体制構築を図っています。

重点投資分野としては、若年層との接点強化、シニア向けの資産形成・相続・介護支援、そして準富裕層への深掘りを掲げています。若年層には金融教育コンテンツや次世代インターネットを活用したエンタメ系の接点から顧客に導く施策を進め、シニア層には50代以降のニーズに応える商品とサービスを拡充します。準富裕層向けには全国10地域に展開する来店型の「ライフプランナー」店舗を活用してチームで顧客を獲得・育成するなど、対面とデジタルを組み合わせた差別化を図っています。

同社は新市場の開拓をグループ横断で進める「探索」の取組みを重視しており、非金融の接点から金融サービスへと誘導する仕組みづくりを進めています。介護事業やベンチャー投資といった成長領域を拡大しつつ、ソニーグループとの連携強化によりブランドと技術を武器に顧客基盤を広げる計画です。また、2024年10月に指名委員会等設置会社へ移行するなど、再上場を見据えたガバナンスや内部管理態勢の強化にも注力しています。

技術革新への取り組みでは、顧客体験のデジタル化とIT基盤の強化が中心です。ソニーグループの技術を活用して非金融サービスと金融サービスをシームレスにつなげる仕組みを作り、データを活用した商品設計や顧客接点の最適化を目指しています。こうした投資は短期のコストではなく、中長期での収益力強化や資本効率の改善につながる施策として位置づけられています。

	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	-	-	-	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	-	-	-	-	-
Employees	7,485	7,841	8,150	8,448	9,029	9,739	10,719	11,055	11,487	11,907	12,251	12,596	12,695	13,356

Sony Financial Group Inc.【JP:8729】Other