株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）

ニューヨーク駐在員事務所を設立。

国内において、株式業務の認可を受ける。

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

東京証券取引所正会員となる。

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

ロンドン駐在員事務所を設立。

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。

香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

当社がニューヨーク証券取引所に上場。株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

インスティネット社を連結子会社とする。

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,529社、持分法適用会社数は14社。

営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。

Nomura Holdings, Inc.JP:8604