同社は「中期経営計画2024」（2024年4月〜2027年3月）を掲げ、スローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」のもとで成長を図っています。数値目標としては、2026年度（2027年3月期）に連結当期純利益15億円以上、単体で役務取引等収益23億円以上、コア業務純益22億円以上、自己資本比率8.0％以上を目指しています。2024年度の実績は連結当期純利益が9億8,000万円、役務収益が21億3,600万円、コア業務純益が14億5,300万円と目標との差はありますが、同社はこれらのギャップを埋めるために段階的な施策を実行しています。

同社は地域密着の強みを生かしつつ、コンサルティングを軸にした伴走型支援で差別化を図っています。具体的には中小企業の事業承継や資金繰り支援で顧客訪問・専任スタッフを増員し、投資信託や保険の窓口販売、振込手数料などの手数料収入拡大を狙います。また、グループ内のリースや信用保証サービスを連携させることでワンストップの対応を強化し、アライアンス戦略による収益貢献額を2026年度に6億2,000万円以上に高めることを目指しています。

新市場開拓では、全国展開している企業型確定拠出年金の「誰でもＤＣプラン」を積極的に拡販し、導入件数を2026年度に1,950件以上に引き上げる計画です（2024年度実績は981件）。同時に地域連携プロジェクト「まちのわ」など地域密着型サービスの収益化を進め、関連収益を1億8,000万円以上にすることを狙っています。これらは外部金融機関や事業者との提携を通じて、福岡県外や法人顧客への販売チャネルを拡大する具体策で進められます。

技術革新では、デジタル技術（DX）を活用した業務改革と顧客サービスの充実に注力しています。具体的施策としてはオンライン相談窓口や顧客管理システムの導入で営業効率を高め、バックオフィスの自動化でコストを削減しながら、コンサルティング力を支える人材育成を並行して実施します。さらに外部企業とのアライアンスでデジタルサービスを補完し、手数料収入拡大と業務基盤強化の双方を実現することで中期目標の達成を目指しています。

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