角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。

業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。

雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。

戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。

角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。

大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。

株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。

株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現　中部支社）開設。

株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。

株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。

株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現　九州支社）開設。

株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。

北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。

関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）

仙台支店（現　東北支社）開設。

山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現　中四国支社）開設。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。

株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現　中四国支社）開設。

物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現　東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。

物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。

株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。

ジャスダック証券取引所上場廃止。

医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。

株式会社クラヤ三星堂（現　㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。

完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。

完全子会社の株式会社エイコーと合併。

完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。

株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。

集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。

東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）

物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。

神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。

沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。

ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。

東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現　ＲＤＣ中部第１センター）を開設。

中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。

東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。

北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。

株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。

東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。

東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。

首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。

関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。

中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。

信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。

首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。

物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。

経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。

海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。

PALTAC CORPORATIONJP:8283