同社は第11次中期経営計画（最終年度：2027年6月期）において、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％を目標としています。直近の決算では、計画比で売上がやや未達（計画410億円に対し396億3,950万円）だったものの、売上総利益率や販管費率の改善で経常利益は計画を上回る結果となり、デジタル化によるペーパーレス進行で縮むファイル市場への依存を減らすことが当面の重要課題になっています。同社はこれらの課題を踏まえ、収益構造の転換と持続的成長を両立させることを目指しています。

同社は重点投資分野として「デザイン力」「販売チャネルの最適化」「生産基盤の活用」に注力しています。差別化戦略として国内外のアーティストやデザイナーと連携するデザイン・ブランドコミッティを進め、見た目と使い勝手で競合と違う価値を出すことを狙います。また、営業と開発を統合した新部門（デマンドチェーンクリエーション部）を設け、販路ごとに最適化した商品開発と販路開拓を並行して行うことで、単なる製品供給から顧客密着型の提供へ転換しようとしています。生産面ではインドネシアやベトナム、マレーシアの拠点を「ファイル＋ライフスタイル用品の工場」へと転換し、コストと供給の柔軟性を高めます。

同社は新市場開拓と事業拡大に向けて「サービス事業」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の三本柱で取り組んでいます。サービス面ではデザインとデジタルを組み合わせたプラットフォームを構築し、陳列や表示に関するニーズをビジネスにつなげる新サービスを立ち上げる計画です。ライフスタイル分野はグループ内の成功事例共有やシナジー強化で成長を図り、必要に応じてM&Aでジャンルを拡大します。海外では市場ニーズに合わせた商品展開と販売チャネルの強化、戦略的M&Aを検討し、海外売上比率の向上を目指しています。

同社は技術革新の取り組みとして、デジタル技術やAIの活用を明確に打ち出しています。デザインとデジタルを結ぶプラットフォーム上でAIを用い顧客の利用実態や表示ニーズを分析し、新商品開発やサービス改善に結び付ける計画です。また、ECとソーシャルメディアを連動させたカスタマーエンゲージメント強化や、海外工場での生産効率向上、資源の有効活用といったサステナビリティ施策も技術的な改善と並行して推進しています。これらにより、同社は製品中心からサービス×デザインへとビジネスモデルを広げることを目指しています。

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