同社は短中期的な成長指標として、売上高経常利益率３％以上および第２次中期経営計画で自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しています。厳しい建設設備業界の環境を踏まえ、収益性の確保とローコスト経営の両立を基本方針とし、固定費削減や債権管理の徹底で経営コストの圧縮を図ることを明確な課題としています。

同社は重点投資分野として営業基盤の強化と商品開発を掲げています。具体的には新規顧客の開拓と既存顧客でのシェア拡大のために、社内の営業体制を見直して訪問頻度を高めるほか、顧客ニーズに合わせた高付加価値商品の開発や物流体制の改善に投資します。また従来の管工機材に加え、電材・建材・土木関連商品など販売ルートを広げることで取扱商品の幅を拡充し、競合との差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、従来の管工機材卸売だけにとどまらず販売チャネルを多様化する計画があります。同社グループは本体に加え連結子会社を含め計３社で事業を展開しており、この体制を活かして地域戦略を再構築し、プラント向けや大口工事などの案件獲得を強化します。不動産賃貸は補助的な収入源として維持しつつ、主力の卸売事業の収益基盤を広げる方針です。

技術革新と人材育成は成長の重要な柱と位置づけられており、従業員向けの商品勉強会や情報共有の仕組みを通じて提案力の向上を図っています。社内で顧客情報を横断的に共有し、担当者から経営層まで一体で提案を行う体制を整備するほか、改善提案が出やすい職場づくりや適材適所の人事運用により、継続的な技術・サービス向上を目指しています。

	2011/05	2012/05	2013/05	2014/05	2015/05	2016/05	2017/05	2018/05	2019/05	2020/05	2021/05	2022/05	2023/05	2024/05	2025/05
Return on Assets	-	-	-	-	-	0.4	0.3	0.5	0.4	-0.2	1	0.6	1.2	0.9	1
Employees	222	231	227	226	223	220	224	230	242	249	253	255	266	269	300

OTAKE CORPORATIONJP:7434