同社は「ゼロからイチを創る」という経営方針のもと、航空機部品の高付加価値化でグローバル成長を目指しています。中期では売上高、営業利益、EBITDAを主要な管理指標と位置づけ、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの量産拡大を通じて売上と利益の増加を狙っています。市場環境としてはAirbus A320neoやBoeing 737MAXの受注残高が大きく、生産拡大が見込まれる（2024年の年間引渡しはA320neoが602機、737MAXが260機、2025年6月末の受注残高はそれぞれ7,251機、5,415機）ため、需要追随が成長の下支えになる見込みです。加えて、仏SAFRANとの供給契約を2024年10月に更新しており、既存需要の安定化を図っています。

重点投資分野は生産能力の拡大と材料から加工までの垂直統合です。同社は2024年6月に新工場を竣工し、専用設備の導入や工程自動化を進めて生産性向上と原価低減に取り組んでいます。材料面では従来欧州の単一メーカーへの依存があったため、新材料の開発に数年を投じ、量産化にメドをつけることで供給リスクを低減します。具体的には新材料の量産を2027年6月期から段階的に開始し、2028年1月からはマーケットシェアをさらに拡大する計画です。また品質と管理面ではJISQ14001、JISQ9100、JISQ27001などの認証を活用して信頼性を高めています。

新市場の開拓と事業拡大については、チタンアルミブレード依存を低減するために得た技術・資金を使って他の航空機エンジン部品の量産化を進めています。新工場ではLEAP向け以外に２件の別部品の量産立ち上げを同時に進行中であり、eVTOL（電動垂直離着陸機）やガスタービン向けの受託加工も視野に入れています。航空案件は初期投資や立ち上げ期間が長いものの、量産化が進めば長期にわたる安定収益につながるため、設備投資を継続しつつ収益の多様化を図る方針です。資金面では内部留保の確保と金融機関との連携で調達の安定化を図ります。

技術革新への取り組みは研究開発と製造革新の両面で進められています。新材料の開発に加え、積層造形（いわゆる3Dプリンタ）技術を導入して部品設計や少量生産、整備・補修（MRO）への応用を検討しており、将来的には生産プロセスを根本から変えることを目指しています。並行して工程の自動化やトヨタ生産方式を取り入れた効率化を進め、原価低減とキャッシュ創出力の向上を図ることで、持続的な競争力と環境対応（CO2削減）を両立させようとしています。

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